第一種電気工事士とは？できる工事・第二種との違い・資格取得の流れを解説【資格・工具】

第一種電気工事士とは？できる工事の範囲

第一種電気工事士は、電気工事士法に基づく国家資格です。対象となる電気設備の設置や変更に関わる工事の作業に従事できます。

資格の対象は、一般用電気工作物等と、最大電力500kW未満の需要設備に当たる自家用電気工作物です。住宅や小規模店舗などに加えて、高圧で受電する小規模なビルや工場の設備も対象になります。

対象設備では、屋内配線、照明・コンセント、受電設備などの電気工事に関われます。ただし、実際に従事できるかは設備の区分と工事内容を確認する必要があります。

第一種と第二種の違いを比較

大きな違いは、工事に従事できる設備の範囲と、試験合格後の免状交付条件です。

100V・200Vでも、第二種だけで工事できない場合がある

資格の範囲は、作業する部分の電圧だけで決まりません。高圧で受電するビルや工場では、内部の100V・200V回路も自家用電気工作物の一部である場合があります。

「コンセントが100Vだから第二種で大丈夫」と判断せず、設備全体の区分を確認しましょう。

なお、認定電気工事従事者認定証を取得すると、一定範囲の自家用電気工作物の低圧部分の工事に従事できる制度もあります。第二種の免状と認定証は、別のものです。

未経験でも受験できる？第二種は必要？

第一種電気工事士試験に、年齢・学歴・実務経験による受験資格の制限はありません。第二種を持っていない方や、電気の仕事が未経験の方も受験できます。

ただし、受験できることと、すぐに免状を取得できることは別です。試験合格ルートで免状交付を受けるには、認められる電気工事の実務経験が3年以上必要になります。

試験内容は「学科」と「技能」の2段階

第一種電気工事士試験は、学科試験と技能試験で構成されます。学科に合格した方、または学科免除の対象となる方が技能試験を受けます。

学科では公式を覚えるだけでなく、機器の役割や配線図との対応を理解することが大切です。技能では作業の速さだけでなく、接続や施工の正確さも確認しましょう。

免状取得には、所定の実務経験3年以上が必要

試験に合格して第一種電気工事士免状を取得する場合は、認められる電気工事の実務経験が3年以上必要です。現在は、大学・高専の電気系学科を卒業しているかどうかにかかわらず、一律3年以上となっています。

ただし、電気関係の会社で3年間勤務すれば、自動的に条件を満たすわけではありません。実際に担当した作業が、実務経験として認められる内容に該当する必要があります。

「勤続年数」と「認められる実務経験」は別

第二種の免状を持っている期間が、そのまま第一種の実務経験になるわけではありません。担当設備、工事内容、従事期間、従事に必要な資格などを整理して確認します。

制御盤の組立や機械内部の配線なども、仕事内容の名称だけで判断せず、実際の作業内容と対象設備を申請窓口へ伝えて確認しましょう。

試験合格から免状交付までの流れ

試験を受けて取得する場合は、次の流れになります。試験への合格と、実務経験の要件を満たすことの両方が、免状申請につながります。

1. 受験年度の案内を確認して申し込む
   日程と申込期間、受験方式を確認します。
2. 学科試験に合格する
   免除対象者は、所定の手続きを行います。
3. 技能試験に合格する
   候補問題と欠陥判断基準に沿って準備します。
4. 実務経験の要件を確認する
   認められる経験が3年以上あるか、証明書類を整えます。
5. 住所地の都道府県へ免状交付を申請する
   申請書・実務経験証明書など、指定の書類を提出します。
6. 免状の交付を受ける
   取得後は定期講習の期限も管理します。

上の並びは手続きの整理であり、実務経験を必ず試験合格後から積み始めるという意味ではありません。合格前の経験も含め、算入できる期間と内容を申請窓口で確認しましょう。

大阪府で申請する場合

大阪府内に住民登録している方は、大阪府の窓口へ申請します。大阪府では、実務経験証明書について、申請前に担当者との確認・調整が必要と案内されています。

証明書を書き始める前に、公式ページの案内と様式を確認しておくと、手戻りを減らせます。

取得後は、5年以内ごとの定期講習が必要

第一種電気工事士は、免状の交付を受けた日から5年以内に、指定講習機関の定期講習を受ける義務があります。その後も、前回の定期講習を受けた日から5年以内ごとに受講が必要です。

取得後も電気設備の安全に関する知識を確認するための制度です。免状交付日と受講日を記録し、期限に余裕を持って日程を確認しましょう。

第一種電気工事士を目指すメリット

従事できる電気工事の範囲が広がる

住宅の電気工事に加えて、対象となるビルや工場の設備にも関われるようになります。今後どのような現場を担当したいかを考える際に、仕事の選択肢を広げる資格です。

受電設備や機器の理解を深められる

変圧器や電動機、保護装置などを学ぶことで、現場で見かける機器の役割を整理できます。図面に出てくる記号と実物を結びつけて学ぶと、設備全体の理解にもつながります。

第二種で学んだ基礎を発展させられる

電圧・電流・電力の計算や配線の知識を、より広い設備の学習につなげられます。第二種を取得済みの方は、基礎を復習しながら一種特有の分野を積み上げていきましょう。

まとめ